2024年6月9日（日）は、有権者が欧州議会の代表者に投票する日である。多くのフランス人は自宅で家族と過ごすだろうが、すべての人がそうとは限らない。日曜日に働いている人も多く、必ずしも代理人を立てて投票に行く必要はない。彼らが市民権を行使することを妨げるものは何もない。投票するために1時間仕事を休むことは完全に権利であり、雇用主が反対することはできない。
日曜日に働いている場合、投票に行くのは難しいかもしれない。というのも、ほとんどの町の投票所は午前8時に開き、午後7時に閉まるから だ。しかし数年前から、投票所が職場から遠く離れていても、投票に行くことができる法律ができた。
マクロン法として知られる2015年8月6日の2015-990号は、フランソワ・オランドがまだ経済大臣だったときに成立した。この法律では、雇用主は週末に働く従業員に「国政選挙および地方選挙が日曜日に行われる場合」の投票を許可しなければならず、さらにそのために「必要なあらゆる措置を講じなければならない」と定めている。
このような措置には、勤務スケジュールの組み替え、勤務時間の繰り上げまたは繰り下げ、日中の投票専用休憩、ローテーションなどが含まれる。ただし、従業員の欠勤は、実際の労働時間ではないため、投票に行っていない1時間分の賃金が支払われないことを意味する。
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